今日はハウスメーカーの営業の方から所得税対策としての法人化のご相談がありました。
不動産の法人化は有利不利の他に取り組みが難しい場合があります。
それは不動産の簿価よりも借入金の残債がかなり多い場合です。
このようなケースは不動産を法人に移す時に差額を早期返済したり、不動産鑑定評価で売却するため、譲渡所得税の負担が出たりします。
知識のない営業の方や銀行の方ががテキトーに法人化という話しをしますが、実際は様々な課題があるという事です。
建築時から将来的な税務問題も確認しておく必要がありますね。
高島
