先週、リフォーム座談会を開催しました。
この座談会には、築30年や40年を経過したアパート・マンションを所有するオーナー様が参加され、
最近のリフォームに関する悩みや金利についての不安など、さまざまな課題について話し合いました。
その中で特に多く聞かれたのが、
• リフォームの提案が来ても、自分でしっかり精査しなければならない不安
• リフォームを実施したのに、適正な賃料の提案が管理会社からなかったことへの不満
など、管理会社に対する要望でした。
現在、私自身も新築物件の検討を進める中で、「どの管理会社が良いのか？」
という視点から戦略的な判断をサポートしています。
その中で気づいたのは、管理手数料の違いです。
例えば、
• 大手管理会社は低価格で手数料を提示する傾向
• 中小企業は相場の5%程度を提示するケースが多い
このままでは、単なる価格競争に陥る恐れがあります。
さらに、大手管理会社の管理内容を詳しく見てみると、改善の余地がある点も多く見受けられます。
これからの管理会社に求められること
AIの活用が進む時代においても、最も重要なのは「人と人との対話やコミュニケーション」だと私は考えています。
オーナー様は、それぞれの物件に関して多様な悩みを抱えています。それらを解決するためには、
• オーナー様の物件価値を、できるだけ費用をかけずに向上させる
• 物件を「事業」として成長させる支援をする
といった、管理担当者の高度なスキルが求められます。
この際に必要なのは、
• 現在の市場での賃料相場や求められる設備の把握
• 入居者像をイメージし、5年後・10年後・20年後の未来を描く力
つまり、これからの時代は、管理会社に戦略的なアドバイスが強く求められるようになってきています。
私も、不動産オーナー様に対して戦略的な側面からの支援を行いながら、オーナー様が一貫した方針を持ち、
その戦略に基づいた戦術を管理会社と共有することで、
• より良い物件づくり
• より快適な住環境の提供
につながると考えています。
今後は、そのような研修会や提案を積極的に行い、私自身もオーナー様をサポートしていきたいと思います。
令和7年3月25日 税理士 髙島聖也
