税理士の髙島です。
ニュースや新聞でも取り上げられているように様々な物価が上がっています。
家族で外食した際の食事代も今までは４，０００円だったものが
１０％上がって４，４００円になったように思います。
私はスーパーで商品を見るのが好きなのですが、
価格の優等生の卵の値段も上がっていました。
収入は増えていないのに支出が増えるのですから、
家計の見直しをしようと考える方が増えると思います。
不動産市場においても現在建築費の高騰が起こっており、
この高騰を補うために高め賃料が設定された事業計画書により
提案が行われているケースが多くなっています。
ここで考えていただきたいのは、新築から５年後１０年後になった時に、
「この物件は高い建築費で建てたマンションだから賃料は高くてもしょうがない」
と入居する方が納得するかという点です。
当然に納得するわけがありませんから、もし同じようなマンションで
賃料に差があれば安い方に入居が決まってしまいます。
インフレ現象はバブル期に起きており、この時建築した方々は高い建築費で建設をしました。
計画書は家賃が上がる設定だったのですが、残念ながら家賃は上がりませんでした。
それでも事業を何とか続けられたのは、金利が下がっていったからです。
今回はどうかというと金利が下がることはありません。
それでは、高い建築費で建設する方が事業を継続できる唯一の方法は
「家賃を上げていく」若しくは「入居を維持する」ということになります。
「相続対策」になるからという安易な考えではなく、事業を継続していくための
生き残りの条件を再定義し、できる方法を考えていく必要があります。
その際にしっかりとした現状分析を行うということです。
不動産に関するご相談を受ける中でこの現状分析が甘かったという方が多くいらっしゃいます。
ぜひ価格変動が激しい時代だからこそ現状分析に力を入れていただければと思います。
４月ごろに「不動産を守る現状分析」ということでセミナーをしたいと思いますので、
こうご期待！
令和５年１月１５日 税理士 髙島聖也
