その提案、本当に必要ですか？
新築時にはさまざまな差別化の提案を受けます。
たとえば、「エアコンを設置しましょう」「キッチンに備え付けの家具を導入しましょう」などです。
これらは確かに魅力的な提案ですが、どうしても費用がかかります。
費用対効果を考えてみましょう！
例えば、10万円の設備投資が必要な提案があったとします。
これを20年から30年で回収する計画を立てた場合、どの程度の賃料を上乗せすればペイできるでしょうか？
仮に設備の使用可能期間を15年とすると、次のように計算できます。
10万円 ÷ 15年 ÷ 12ヶ月 = 約556円
つまり、月々約556円の家賃アップが必要になります。
提案の妥当性を見極める！
この金額を家賃に上乗せしても、入居者にとって納得のいく価値があるでしょうか？
提案が「なんとなくの差別化」や「付加価値」として行われることも少なくありません。
そのため、提案された設備やサービスが本当に必要かどうかをしっかり精査しましょう。
不要な設備投資がないか、費用対効果を冷静に見極めることが重要です。
令和6年12月24日 税理士 髙島聖也
