不動産オーナーのための相続対策ならお任せください！福岡市博多区の不動産相続専門・税理士事務所。相続税増税時代でも賢く資産を残すためのサポートをしています。相続対策事例も公開中。

・・・など、相続の対策のために不動産を購入することを勧めるハウスメーカーや銀行は数多くがありますが、これにはひとつ“落とし穴”があります。

すでに土地を持っている方は更地のままにするよりも、アパートを建てることで相続税の評価額を下げ、納税額を抑えることができる可能性があります。

確かに相続税を節税することはできますが、不動産には固定資産税や都市計画税、家賃収入には所得税や住民税がかかります。また、ほとんどの方が不動産を建てるために銀行から借り入れをしますので、借入金の返済もしなければなりません。

しかし、リスクを知らずにアパート経営を始める方がとても多いのです。

不動産投資の目的は長期安定収入を得ることであり、決して節税だけを目的にしたものではありません。一定期間の節税効果はありますが、節税効果が尽きるときは必ずきます。

当事務所は、相続対策で失敗しないために、不動産オーナーの方と一緒に対策を検討していきます。だからこそ、建てるべきときもありますし、建てないほうがよいときもあります。
その人の状況によって対策は大きく変わるのです。

「税金のことならとにかく税理士へ相談」と思いがちですが、税理士にも得意分野、不得意分野があります。

相続においては不動産や土地など“分けにくい資産”が最もトラブルになりやすいにも関わらず、税額の計算はできても相続対策までできる税理士はほとんどいません。

相続税の計算・申告代行というのは、すでに素材が揃った状態であとは調理をするだけという作業的なものです。一方、相続対策は、どういう素材を使うと美味しくなるかというところから考え、素材探しから行うようなものです。

相続専門の税理士事務所へ相談したにも関わらず、提案してもらえなかったといった声もお客様から聞きます。

きちんと考えられた「相続対策」をしないと、相続税の支払いに苦労することになってしまうのです。

ここで、不動産の相続について相談ができるさまざまな専門家について、違いを示してみたいと思いますので、参考にしていただければ幸いです。

上記の違いでもお分りのように、一言で「相続」といってもさまざまな専門家(ハウスメーカー・銀行・弁護士・司法書士・行政書士・税理士)がおり、サービス内容も異なります。

そこで、特に不動産オーナーの方が相談先を選ぶ際に気をつけたいポイントを4つお伝えします。
※たとえ当事務所にご依頼されなくても、この4つは最低限おさえてください。

顧問の先生がいるのですけれど、大丈夫ですか？

もちろん、問題ございません。通常の申告と相続対策というのは異なるものですので、現在、顧問税理士がいらっしゃってもご相談いただけます。

不動産は地方にあるのですが、対応していただけますか？

可能な限り対応いたしますので、まずはご相談ください。
ご来所いただけるのであれば、どこの地域でも構いません。

自宅に来ていただき相談することは可能ですか？

原則、当事務所に来所いただきご相談を承っておりますが、多忙な経営者の方や体の不自由なお客様は別途対応させていただきますので、ご相談ください。

すでに不動産を建ててしまったのですが、相談にのっていただけますか？

当事務所には、他の税理士さんから移られる方も多くいらっしゃいます。すでに不動産をお持ちでもできる対策がございますので、一度ご相談にいらしてください。