近年、所得税増税↑、法人税減税↓の方向性となっていることから不動産オーナーの方も法人を設立するというニーズが出てきました。
しかし、せっかく不動産所有会社を設立しても十分に機能していないケースが多く見受けられます。
下記のチェックポイントについて、検討していただき該当する項目はご相談ください。
父親の相続対策として不動産所有会社を検討しているケース
①株主について
父親が株主となっていませんか？
②役員報酬の支給について
父親が多額の役員報酬を受け取っていませんか？
③借地について
土地の無償返還に関する届出書を提出していますか？
④不動産所有方式の検討
父親名義で高収益の建物を所有していませんか？
⑤債権放棄・増資
父親が不動産所有会社に対して多額の貸付をしていませんか？
