税理士の髙島です。
２月に入って、保険業界に激震が走って利ました！
それは国税庁が生命保険各社に対して、
『節税効果』をアピールしていた全損型（全額経費型）の保険について
取り扱いを見直すと通知を出したからです。
これを受けて、生命保険各社は該当商品の販売を停止しました。
不動産オーナー様が法人を設立するときのメリットでも
会社の場合は生命保険が経費で処理できるという
ポイントがあります。
個人の場合には、保険料をいくら払っても
生命保険料控除（最大１２万円）しか
税金の控除が受けられませんが、
会社であれば限度なく経費で処理することができます。
しかも、解約した場合に解約返戻金が５０％以上戻ってくる
のです。
当然に、解約したときは解約差益部分は収入に上げるため
あくまで税金の繰り延べです。
結局、税金を払うのかというとほとんどの経営者は
これを役員退職金に充てることを対策として考えているため、
税金を支払わずに、個人資産を増やすことができます。
このように法人保険をうまく活用すれば
メリットが多くあります。
もちろん生命保険には『保障』がついていますので、
経営者に万が一のことがあっても、遺族に
迷惑をかけないというのが一番の目的になるのです。
ただ、行き過ぎた行動にはいつかメスが入ります！
今回問題になったのは、『節税だけが目的』となって
保険会社が商品開発と営業を行っていたという点でしょう。
保険の目的は保障です。
節税は副次的な効果だということを
忘れないようにしたいですね。
Ｈ３１．２．２５
不動産オーナー専門税理士 髙島聖也
