不動産オーナーのための相続対策ならお任せください！福岡市博多区の不動産相続専門・税理士事務所。相続税増税時代でも賢く資産を残すためのサポートをしています。相続対策事例も公開中。

不動産オーナーの中には、財務業務を税理士事務所に丸投げしている方が多くいらっしゃいます。

自分で内容をしっかり理解しながら依頼している方もいますが、

ほとんどの方は財務についてよくわからないまま外部に任せています。

その結果、財務について考える時間がほとんどなく、知識や実力が身につかないままになっています。

一般的な中小企業や大企業では、経理業務の合理化を進め、財務にかける時間を減らそうとするのが一般的です。

これは、財務のような直接収益を生まない業務の時間を削減し、収益を生む業務に集中するためです。

しかし、不動産オーナーの場合は、むしろ財務に関する時間を増やすべきだと考えます。

業種には、大きく分けて「資金型業種」と「経費型業種」の2種類があります。

たとえば、税理士業務などは「経費型業種」に該当し、どのように経費を配分するかが重要になります。

そのため、財務業務の合理化が求められます。

一方で、不動産業は「資金型業種」に分類され、資金の調達、使い方、配分が非常に重要になります。

投資判断を行う際には、資金の流れを理解し、将来のシミュレーションができることが求められます。

このようなスキルを身につけるには、相応の財務知識が必要です。

しかし、財務についての学習をせず、外部にすべてを任せ、

建設会社が作成した資料だけをもとに判断をしていては、うまくいくはずがありません。

その根本的な問題は、不動産オーナー自身が財務を理解しようとせず、

設備投資の判断をしてしまっていることにあります。

また、財務の知識を高め、改善しようという意識も欠けているため、状況が良くなるはずがありません。

これまでは、不動産経営において競争が少なく、低金利の恩恵を受け、

建築費もそこまで高騰していなかったため、「建てればなんとかなる」状況でした。

しかし、現在は建築費の高騰や金利上昇の影響を受け、

より慎重かつ戦略的に投資を進めなければならない時代に突入しています。

つまり、「普通にやれば普通に失敗する」時代になったのです。

そのため、財務戦略の重要性を理解し、しっかりと対策を講じていくことが求められています。

財務をアウトソーシングしているということは、

不動産経営の重要な部分を外部に委託しているということでもあります。

まずはその状態から脱却し、自ら財務を管理する「自経化」を進めることが、

経営改善の第一歩になります。

また、自分で帳簿を入力していても、その内容を理解できていない、

あるいはどのように財務をコントロールすればよいかわからない場合は、

戦術的な知識（会計処理など）はある程度身についているものの、戦略的な視点が不足している状態です。

このような場合は、戦略的な財務の勉強を進めることが必要だと考えます。