私が所属するTKC全国会では、
「10年後の税理士の未来像」をテーマにした動画が作成されました！
その動画では、取引がすべてデータ化され、パソコンを使うのではなく、
目の前に映像が投影されるといった技術革新が描かれていました。
また、育児休業中でも自宅でテレワークが可能になるなど、働き方も大きく変わる未来が示されていました。
こうした変化の中で、税理士の役割も変わりつつあります。
これまでの**「税務・会計業務」中心のサポートから、
「経営助言や保証業務」へとシフトしていく**ことが求められているのです。
10年後の未来がどのようになっているかは分かりませんが、
将来を見据えて今から準備し、変化に適応していくことが重要だと感じています。
不動産業界の未来と経営判断の重要性
不動産オーナーの皆様、建設会社や管理会社の皆様にとっても、今後の10年は大きな変革の時代になるでしょう。
現在、多くの経営者は会計を税務申告のための手段として活用しています。
しかし、これからの時代は、会計データを戦略的に活用し、未来の経営を描く力が求められるようになります。
特に不動産事業は投資額が大きく、長期的な視点での経営判断が必要な資産型業種です。
今後は、データを活用した経営戦略の構築が不可欠となります。
例えば、
・市場動向や経済環境の変化に対応した資産の最適化
・収支シミュレーションを活用した長期的な経営計画
・税務・会計の枠を超えた資産承継・相続対策
といった取り組みがますます重要になります。
10年後に向けた経営サポート体制の構築
私自身、皆様がこれからの変化に対応し、適切な経営判断ができるよう、
より実践的な支援を強化していきたいと考えています。
特に、環境の変化に応じた経営戦略の見直しや、
データを活用した意思決定のサポート体制を確立することが目標です。
10年後、不動産業界は今とは全く異なる景色になっているかもしれません。
しかし、その変化に対応できる経営者こそが生き残り、さらに成長できるはずです。
これからの未来をともに創り上げていけるよう、皆様と協力しながらサポートを続けてまいります。
令和7年2月6日 税理士 髙島聖也
