不動産所有者は、物件に対して強い所有意識を持つことが多いです。
しかし、建物は一つの公共物としての側面も持っています。
建物を建てることは、その場所で暮らす人々に影響を与え、
地域全体の街並みを形作っていくものです。
したがって、建物を単体で考えるのではなく、
地域全体の視点から不動産建築に取り組むことが重要です。
また、地域の課題にも積極的に取り組む必要があります。
先日、事務所主催の勉強会で、自社の取り組み事例として
「安全性」と「防犯性」に配慮した建築を行ったという
不動産オーナーのお話を聞きました。
例えば、建物のエントランスに死角を作らないよう、
道路からの視界を良くする設計を行ったり、
駐車場から道路に出る際の視界を確保するために塀の高さを
調整したりするなどの工夫をされていました。
これらの取り組みは、建設会社からの提案ではなく、
不動産オーナー自身が指示して実施したとのことで、
非常に素晴らしいと思いました。
私の近所にも最近建築されたアパートがありますが、
塀が鋭角になっており、子どもを持つ親としては危険だと感じる場所があります。
不動産オーナーが「人々が暮らす場所である」という意識を持ち、
安全性や防犯性について学びながら街づくりを進めていけば、
より良い社会が実現することを期待しています。
もちろん、こうした取り組みには費用がかかるため、
財務や税務の支援を行うのが私の役目だと思っています。
これからも頑張ります。
令和６年８月２８日 税理士 高島聖也
