家族信託が必要なケースについて動画を作成しました。
今回の動画で伝えたいことは
家族信託は、すべての人にとって有益な選択肢とは限らないということです。
しかし、特定の状況にある人々には非常に重要な選択肢になります。
家族信託の検討は動画のチェックシートを使用して、
自分があるかどうかを確認することが大切です。
特に注意を払うべきケースは
①自分の配偶者が既に認知症になっている場合です。
この状況では、相続が発生した場合に期待通りの遺産分割を行うことが困難になります。
また、配偶者が相続人となった場合、財産管理上の問題が生じる可能性があります。
このような問題を避けるために、財産所有者が健康なうちに家族信託を通じて財産管理を
信頼できる人に委ねることが重要です。
②家族に障害を持つ人がいる場合や、財産管理能力に不安がある子供がいる場合。
③不動産の建築や売却を検討している場合。
高齢者が不動産の建築や売却を検討する場合に、建築時や売却時の意思判断能力が
問題になります。
このような場合には、信頼できる家族に建築や売却の手続を任せることが出来る家族信託
が有効になります。
令和６年２月８日 税理士 髙島聖也
