税理士の高島です。
不動産専門ということでやっておりますと、
不動産オーナー様や建設会社の営業のから、
事業計画書のチェックを依頼されることが
あります。
その中で、数字をチェックしていくのですが、
不動産経営をするうえで大切になってくるのは
どの様な建物を建てるのかということがあります。
ハウスメーカーや地場工務店などいろいろな
ところから提案があると思います。
その時に気を付けていただきたいのは、
まず所有している土地の地域はどのような場所
かを現地に行って確認することです。
単身世帯が多いいかファミリーが多いいか
駅からの距離はどうか。駐車場が必要か。
住居用がいいか、店舗用がいいか。
地域によってどのようなものを建てるといいかが
決まってきます。
時々、ファミリー向きの場所に
単身世帯のアパートが建っているのは
この判断を間違っているからでしょう。
次にエリアによって、家賃相場というものが
決まっています。
家賃の取れないエリアで、ハウスメーカーで
建設をした。
それだけで赤字になる可能性があります。
家賃がなかなか取れないというエリアの方で、
賃貸経営として利益を出していきたいという方は
見直しをしましょう。
賃貸経営ではなく、不動産活用の低リスクを
求めているという方はハウスメーカーでの
検討もいいと思います。
RCマンション、鉄骨、木造のどの構造にするかも
自身の財務状況によって判断してください。
木造で３０年でローンを組んで、
手取りがあるような提案書も
木造の耐用年数で適正な融資期間は２５年です。
２５年で計算し直して手取りがあるかどうかを
確認して下さい。
数字のマジックに騙されないようにしましょう。
何を建てるかは不動産経営において、
２７％の割合を占めています。
不動産賃貸業は、超長期のビジネスモデルです。
慎重な判断をしていきましょう。
令和２年７月５日 税理士 高島聖也
