税理士の高島です。
先日、戦後初の緊急事態宣言が安部政権下において
出されました。
この影響により経済に大きな影響を与えています。
私の関与先にも、飲食店、食品卸、整体、ダンススタジオなど、
コロナウィルスの影響を受け、金融支援や
国の持続化給付金の対象となるところが出てきています。
特に影響が大きいのが飲食店でしょう。
緊急事態宣言後に休業にすることを決意した経営者は
多いいようです。
では、不動産オーナーにはどのような影響が今後考えられるのでしょうか。
まず、所有不動産が事業テナント系か居住系かによって
変わってくると思います。
①事業テナント系の場合
事業テナント系、特に飲食店舗に貸している不動産オーナーについては
家賃滞納があったり、家賃減額の依頼が出てくるでしょう。
飲食店経営者はまず、給与について雇用調整助成金をもらう。
借入金の返済については、銀行に返済猶予をお願いするなどの対策を
しています。
給与、返済の次に支払でウェイトを占めるのが、家賃なのです。
家賃について、オーナーに減額を求めるという交渉事が今後
かなりの件数で出てくると思います。
その時の対処法ですが、
・素直に家賃減額に応じる。ただし期間を限定する。
・家賃の分割支払いに応じる。
・退去してもらうことを検討する。
これらの事項について事前にどの様な対応をしていくか
入居テナントの状況をみながら検討していく必要があります。
次に住居系の方の場合です。
住居系も大きく単身世帯用とファミリー用と区別されると思います。
特に単身世帯用についてはアルバイトなど非正規雇用で
収入を得ていた方については家賃滞納が増えてくると思います。
ファミリー世帯についても、コロナウィルスの影響が長期戦になれば
家賃滞納等が増えてくると思います。
このように不動産オーナーについてもコロナウィルスの影響が
出てきます。
自社の自己資本で何か月資金繰りが回るのかなどの資金計画。
もし資金が不足する場合には早い段階でも金融機関への相談を行っておきましょう。
この時に試算表が必要になります。
日頃は帳簿付けをしていないという方も、銀行融資になるときには
試算表や確定申告書、決算書等が必要になりますので、
早めの準備を進めていきましょう。
安部首相も言っていましたが、これは
戦後最大の危機なのです。
日本国民全員で頑張っていきましょう！！
令和２年４月１０日 税理士 髙島聖也
