新型コロナの影響で、外国人環境客は減り、
ホテル事業の稼働率はかなり下がっているそうです。
福岡もインバウンド効果で、博多地区や天神地区では、
住居系よりホテルの方が利回りがいいということで、
一部ハウスメーカーが、一般の不動産オーナーに
ホテル経営を提案し、事業をスタートしている方もいるみたいです。
そんな中この新型コロナ。
土地を持っていたり、自己資金をかなり入れた方が問題ないでしょうが、
借入に頼ってスタートした方は大変です。
さて、こんなこととになった時に
提案した営業マンを責めることで
問題は解決できるのでしょうか？
残念ながら経営はそれですまされないのです。
全て自己責任。
最終判断をしたオーナーの責任になるのです。
先日、賃貸経営による節税封じという記事が日経に記載されていました。
賃貸経営による節税を目的に、不動産を購入したが
節税にならなかったという事例が出てきているようです。
これについても税理士を責めることはできません。
判断したオーナーの責任になります。
提案についてしっかりとした情報を基に精査をして、
メリット・デメリットを理解して判断をしていく。
賃貸経営に限らず、どの事業でも大切なことです。
当事務所は、不動産オーナー専門ですが、
積極的な賃貸経営は勧めておりません。
将来を考えた賃貸経営をしていくことを推奨しております。
もし自分では判断しかねる。
専門家の意見が聞きたいという方は、ぜひご相談ください。
令和２年３月５日 税理士 髙島聖也
