税理士の高島です。
現在、お客様のところで建設を検討されているお客様がいます。
建設営業の方が建築の収支計画を持ってこられるので、
これをもとに建設をするべきか、それともやめるべきかを
判断していくことになります。
この時にこのもらった収支計画の数字だけで判断してはいけません。
その数字に現れていないリスクはないか、それを検討しなければいけません。
例えば、家賃は当初家賃のままでいいのか
仮に、減額になっていくとすれば近隣はどのくらいで減額になっているのか。
空室のリスクはどのくらいを見ておけばいいのか。
費用について漏れている部分はないか。
修繕の積み立ても考慮できているか。
税金についてはどのようになるか。
考えられるリスクを洗い出し、それを考慮したところで事業計画を
自分で作る必要があります。
その数字をもとに次ぎはリスクをつぶす作業をしなければいけません。
家賃や空室リスクについては、近隣との差別化を考える。
建築する建物のグレードを高めるべきか、それとも値下げを依頼するべきか。
もしかしたら違う建設会社にプランを出してもらう必要もあるかもしれません。
費用については、削減することができるかどうか。
いろいろなリスクに対する対策を考え、つぶす作業をしなければいけないのです。
不動産賃貸＝不動産事業といわれるように、
不動産オーナーも経営者なのです。
中小企業や上場企業の社長でも、出た数字をそのままうのみにするのではなく、
自社で事業が継続できるようにコントロールしているのです。
少し難しいかもしれませんが、賃貸経営者も自分自身で経営をコントロールする
というセンスを身に着ける必要があるのでしょう。
令和元年７月２４日 税理士 高島聖也
