税理士の髙島です。
確定申告真っ最中ですが、
お客様の確定申告で気づいたことを
書きたいと思います。
なるだけ節税をしたい。
税金はあまり払いたくないというのが
多くの不動産オーナーの方の
本音だと思います。
納税を多くしたか国から
何か表彰されるわけでもないですし、
市役所で丁寧に対応されるわけではありません。
ただ、納税が多いい方が喜ばれている制度
があります。
それは『ふるさと納税』制度です。
この制度は、地域に寄付をすると
その寄付額が寄付金控除の対象になるという制度ですが、
なんとその地域の特産品がお礼に送られてくるのです。
大体寄付の３０％くらい、、、となっていたのですが、
昨年までは市町村の返礼品競争が過熱し、
問題になっていました。
今年の４月以降は規制が入るようです。
さて、今回はそのふるさと納税について、
不動産オーナーの注意点をご説明します。
ふるさと納税をいくらまでできるかというのは
その方の課税所得によって変わってきます。
課税所得が多い方は多く限度額が高く、
課税所得が少ない方は限度額が低いのです。
サラリーマンの方は年間の給与が大体決まっています。
そのため、いくらまで寄付をすればよいかが
わかります。
しかし、不動産オーナー様の場合は、
修繕費が多いによって所得が変わってくるのです。
また新築した時は諸費用が掛かるので、
寄付の限度額が０という場合もあるのです。
限度額を超えた寄付は『ただの寄付』になってしまいますので、
ご注意下さい。
Ｈ３１．３．４ 税理士 髙島聖也
