税理士の高島です。
当事務所は不動産オーナー様にご自身でパソコンを使って
帳簿付けをしていただくことを関与の条件としております。
ご高齢の方で難しい場合には、ご子息にお手伝いいただきながら
帳簿の作成をしていただきます。
帳簿付けって難しそうと思われる方もいらっしゃいますが、
TKCシステムは仕訳辞書やネットバンキングからの
自動仕訳など負担なく帳簿付けをすることができます。
ただ、帳簿をつけることが目的ではありません。
なぜ帳簿をつけなければいけないのか。
今回はお客様に説明している文章をご紹介させていただきます。
自計化とは、自社で会計システムを使って、会計帳簿を作り上げることを言います。
自社で会計帳簿の作成ができるため、適時に企業の状況が把握でき、ｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰな経営判断をすることができます。
不動産経営者の中には、確定申告の時に、税理士事務所に領収書や通帳等を渡して記帳も含め、
全部お願いしたいと考えておられる方もいらっしゃいます。
しかし、税理士事務所が作成した会計資料は税務当局に対しても弱い証拠能力しか持ちません。
さらに刑事訴訟法においても証拠能力がないと判断される可能性があります。
そもそも簿記会計のはじまりは、税金の計算を行うことを目的としてスタートしたわけではありせん。
世界で初めて国家的規模で商人に記帳や決算書の作成を義務づけたのは
１６７３年のフランス商事王令です。
当時のフランスは大不況の真っ只中であり、企業の倒産が続発していました。
これを見かねた国王のルイ１４世は大蔵大臣のコンベールに倒産防止のため政策案を求めました。
これによりできたのがフランス商事王令です。
この法典は『破産時に帳簿を裁判所に提示できなかった者は死刑に処す』というものでした。
当時のフランスは死刑を担保にしてまでも、事業家に「倒産を防ぐために正しい決算」を求めていたのです。
日本で簿記会計に基づく決算により税金計算が行われるようになったのは、
戦後のシャープ勧告によるものであり、あまり歴史的には長くありません。
しかし、簿記会計が経営に用いられるようになったのはエジプト王朝までさかのぼると言われています。
不動産経営者も『財産を守れる経営者』と『財産を失う経営者』に分かれています。
これは平成２７年の相続税強化や人口減少による入居率の低下、
悪徳業者によるセールスによるものが原因に挙げられます。
今後ますます厳しさが増す中でどのような対策をとるかを判断していかなければいけません。
その時に必要になるのが、現状を表す数字です。
この厳しい状況でもTKC方式による自計化を行い、
経営計画や将来相続税試算を行い、
実際の損益とのモニタリングを行うことにより改善につなげていくこと
（PDCAサイクル）で成長発展する不動産経営者はたくさんあります。
是非、月次決算に基づく帳簿を生かし、『会計』で会社を強くしていきましょう！！
